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WHY NEED IT?
なぜ今、企業が太陽光発電を
導⼊し始めたのか？
環境への意識が⾼まってきたから…だけではありません。
事業に再⽣可能エネルギーを取り⼊れていなければ⼤企業やその関連企業からの仕事が減少する、
もっと⾔えば、無くなるかもしれないという時代がすぐそこまで迫っています。
環境問題やイメージ戦略とは縁の薄い中⼩企業でも、現実的な経営上の課題として、
再⽣可能エネルギーの導⼊を検討する必要が出てきているのです。
再⽣可能エネルギーに関する取り組みが
企業にとってのスタンダードに
再⽣可能エネルギーでの事業運営を
⽬標に掲げる企業が参加する団体
| RE100 |
全世界 （昨年度⽐142社増） |
日本 （昨年度⽐39社増） |
|---|
| RE Action |
2019年10⽉発⾜から224団体加盟 |
|---|
加盟企業（2022年1⽉時点）
再⽣可能エネルギーに対する取り組みには、AppleやAmazonをはじめとした世界‧⽇本のトップ企業が参加しています。現時点で参加していない企業も、⼤⼿‧優良企業ほど早く加わっていく流れになっていくでしょう。これらの企業は⾃社の活動として、環境に対する基準を満たす企業との取引を優先する、あるいは基準を満たさない企業との取引を打ち切る⽅針に舵を切っていくため、後を追う形で中⼩企業も環境に対する取り組みを求められるようになっていくと考えられます。
これは遠い未来の話ではありません
既に実現に向けて動き始めています
国内企業10年以内100%達成目標
10年以内に100％再⽣可能エネルギー
調達⽬標を設定している国内企業
セイコーエプソン株式会社：2023年まで
楽天株式会社：2025年まで
ヒューリック株式会社：2025年まで
東急建設株式会社：2030年まで
…など
REでは企業ごとに100％再⽣可能エネルギー調達⽬標を設定して公表しています。国内企業でも10年以内に100％、再⽣エネルギーでの事業運営を⽬指している企業が少なくありません。また、⽬標設定は最⼤で2050年まで設定されていますが、そういった企業も10年以内に40%達成など中間⽬標を設定しています。これは⾃主的な努⼒⽬標で罰則などがあるわけではありませんが、達成に向けた取り組みや経過を⽰すためにも、数年のうちに事業内外での⼤幅な削減施策が実施されるでしょう。
この状況は成⻑を望む企業にとってチャンスでもあります。
再⽣可能エネルギーへの対応が今後の事業拡⼤の鍵になると気づいた企業が、
現実的な対応策として太陽光発電の導⼊に踏み出し始めています。
TWO METHOD
太陽光発電の導⼊⽅法は
2パターン
では、実際に太陽光発電を事業に導⼊するにはどうしたらよいのでしょうか。
現在、⼤きく分けて２つの⽅法が存在します
⾃社所有型
⾃社の設備としてで太陽光発電を導⼊。
いわゆる従来からの導⼊⽅法で、
⾃社で発電した電⼒を使⽤する。
- ⾃社所有型のメリット
-
- 経済効果が⼤きい（電⼒削減、税制優遇など）
- 設備の運⽤や処分などを⾃由に⾏える
第三者所有型
電⼒事業者との契約で導⼊。
敷地/屋根などのスペースを提供するかわりに
安価に電⼒を購⼊できるようになる。
- 第三者所有型のメリット
-
- 初期費⽤がかからない
- 契約期間中のメンテナンス費用が不要
⾃社に向いているのはどちらの導⼊⽅法？
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※あくまで⼀般例です。初期費⽤や⽀払い⽅法を相談できる導⼊事業者もございますので検討される⽅は是⾮⼀度ご相談ください
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4 MERIT
太陽光発電の導⼊の
メリット
MERIT1
⾃家消費による電気料⾦の削減
企業が負担する電気料⾦は年々増加しており、数年はこの傾向が続く⾒込みです。
⾃家消費型太陽光発電は使⽤料⾦の削減と併せて、「再エネ賦課⾦」「消費税」も
同時に削減できるため将来的な負担も抑えられます。
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MERIT2
⾮常時のBCP対策（停電‧災害対策）
停電や災害で電⼒の供給がストップした際も、太陽光発電と変換設備があれば
最低限の電気を稼働させることが可能です。
また、蓄電池があれば夜間や⾬天時にも電気を使⽤可能です。
-
通信の確保
緊急連絡、
安否確認など -
情報の確保
データバックアップ、
業務継続など -
安全の確保
避難灯の確保、
従業員の安全など
MERIT3
遮熱‧断熱効果による室内温度の安定化
屋根にソーラーパネルを設置することで、屋根にあたる⾬や直射⽇光などを防ぎ、
経年劣化や空調設備の負荷を軽減する効果があります。
また、間に⽣まれる空気層が放射熱による温度変化を和らげ、夏は施設内の温度上昇を抑え、
逆に冬は温度低下を防ぐことができます。
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MERIT4
SDGsへの貢献
太陽光発電の導⼊はSDGｓの取り組みにおいて、複数の項⽬で貢献することが出来ます。
もっともイメージしやすいのは「７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」ですが、
その他にも計6項⽬の⽬標に向けた取り組みになります。
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WHY CHOOSE アイ‧ビルドが選ばれる理由
計画から設置、アフターフォローまで
ワンストップで対応
計画から施⼯後のフォローまで⼀貫して承ります。
現場調査をもとに⼯事に必要な資材や⼈材の計画を作成。
⼯事開始前の打ち合わせから完了確認まで、
現場に⽴って安全と品質を確認します。
⻑年の経験で培った
⾼⽔準の施⼯技術と対応⼒
平成3年の創業から現在にいたるまで、外壁⼯事、屋根⼯事を中⼼とし
て、建築⼀式⼯事へと事業の幅を広げてきました。
太陽光発電⼯事には2006年から15年以上の施⼯実績があります。
豊富なノウハウで事業所に合わせた施⼯に対応可能です。
豊富なメーカーから最適な機材‧
プランをご提案
導⼊先の状況に合わせて最適な提案ができるよう、
多くの機材メーカー‧電⼒事業者と協⼒体制を築いています。
どういった導⼊⽅法であっても施⼯事業者の得る利益は⼤きく変わりません。
だからこそ、お客様のメリットに100%焦点を当てた提案が可能です。
CASE STUDY 導入事例
CASE1
A社／介護施設／茨城県／太陽光51kW
- 導入のポイント
-
施設の片流れ屋根を有効活用したいと考え、太陽光を設置しました。
断熱効果に加え、有事の際には太陽光で電源確保ができるので入居者への安心にも繋がっています。
使いきれなかった電気の売電も行っております。
CASE2
H社／物流施設／新潟県／太陽光232kW
- 導入のポイント
-
既に稼働していた太陽光設備の増設をしました。
電気料金の削減効果もさることながら、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、取引企業からの評価を実感しております。
CASE3
K社／食品工場／茨城県／太陽光260kW／蓄電池159kWh
- 導入のポイント
-
補助金を活用し、太陽光と蓄電池をセットで導入しました。
停電時にも継続して電力確保ができることで、BCP対策や社員を守ることのみならず、災害時には地域のレジリエンスにも貢献できると考えております。
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WHY RECOMMEND アイビルドが太陽光事業に取り組む理由
約15年前、太陽光発電の導⼊に携わった当初は単に施⼯業務の⼀環として請け負いました。
しかし実績を積む中で、世界的な状況や⽇本のエネルギー事情についての知⾒を得たことで、
これは近い将来、私たちのお客様にとって必要な施策になると確信しました。
以来、より多くのお客様に最適な解決策がご提案ができるよう、
事業として取引先の拡⼤やノウハウの獲得に取り組んでまいりました。
最後にその知⾒を少しだけ共有させていただきます。
冒頭で紹介した具体的な課題は、今後訪れるであろう⼤きな流れの⼀部です。
皆様の将来のため、弊社の事業が追い⾵になれれば幸いです。
世界的な温度上昇の未来と改善⽬標
⽂部科学省と気象庁から、「パリ協定」の⽬標が達成できなかった場合、
気温上昇により⽇本の気候に深刻な影響が出るとの予測結果が発表されています。
最⾼気温が35度以上の猛暑⽇や、最低気温が25度以上の熱帯夜の⽇数が
現在の2倍以上になる⾒通し。
パリ協定⽬標未達成なら「猛暑⽇倍増」⽂科省など予測
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⽇本のエネルギー事情（2018年度）
東⽇本⼤震災の影響でエネルギー源のバランスが変わり、
海外からの資源輸⼊への依存度が⾼くCO排出量も多い⽕⼒発電の割合が
⼤きくなっています。
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家庭⽤電気料⾦平均単価の推移
化⽯燃料のほとんどを海外からの輸⼊に頼っているため、
⽕⼒発電はどうしても燃料価格が⾼くなります。
2010年と⽐べて電気料⾦は家庭向けで約22％、
産業向けで約25％上昇しています。
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再⽣可能エネルギー導⼊状況
値上がりのもう⼀つの要因は再⽣可能エネルギーの運⽤コストです。
再エネの電気を買い取る「固定価格買取制度（FIT）」の費⽤負担が通常の
電気利⽤料⾦にかかるため、再エネの普及に伴って料⾦は上昇しています。
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⽇本の⼀次エネルギー⾃給率 11.8% ／世界：34位
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